3分でわかる!労働分配率をやさしく解説します

労働分配率について、本を出版している著者がやさしく解説します

会社で働く社員にとって、自分たちが稼いだお金が、どれくらい給与として支払われるのか?
大変、興味深いところでしょう。
経営者が、よく働いた社員に給与を支払うのは、当然です。
しかし、経営者は、次の事業展開のため、稼いだ利益のうち、何割かのお金を残す必要があります。

事業は、投資と回収の繰り返しです。

労働分配率は、経営者と社員側のお金の意識が交錯するデリケートな経営分析です。


この記事では、初心者でも労働分配率が、よくわかるようにやさしく解説していきます。

この記事でわかること

  • 労働分配率の基本がわかります
  • 付加価値と人件費の関係がわかります

著者

伊達敦が、労働分配率をわかりやすく解説します。
・商社勤務20年の実務家です
・出版した決算書関連のビジネス書は、海外でも翻訳されています
主な著書「まだ若手社員といわれているうちに知っておきたい会社の数字」
 講談社刊
・中小企業研修協会&中小企業コンサルティング事務所代表

それでは、労働分配率について解説していきます。

労働分配率とは何か 


労働分配率とは「付加価値」に占める「人件費」の割合のことです。
これによって、会社に占める適正な人件費を知ることができます。

会社は、社員がいなければ成り立ちません。
働く社員がいるからこそ、会社は事業を成立させることができます。


経営者は、一生懸命働いてくれる社員に多くの給与や賞与を支払いたい、と考えます。
しかし、事業である以上、稼いだ利益のうち、将来への投資もしなければなりません。
新規事業への投資やパソコンやコピー機の買い替えなどの社内備品の充実も大切です。

稼いだ利益のうち、どのくらいを給与や賞与という形で、社員に還元するか。
これが、人件費に対する経営者の苦悩といえます。

人件費を決定する方法の一つに「労働分配率」があります。
 この労働分配率を知るためには「付加価値額」と「人件費」の2つを理解する必要があります。

  • 付加価値とは、会社が付(つ)け加えた価値のことです

たとえば、商品を800円で仕入れ、1,000円で売った、とします。
この場合、会社が200円の価値を付け加えたことを意味します。
「付加価値額」とは、ほぼ「売上総利益」と同じと考えて下さい。
人件費は「給与」のほか、会社が負担する社会保険料や雇用保険料の「法定福利費」もあります。
さらに会社が負担する忘年会費用などの「厚生費」を加えた総額になります。
すなわち、社員が、働くうえで欠かせない費用の総額が「人件費」と考えればよいでしょう。アンカー     

労働分配率の計算式とは

労働分配率の計算式は、以下のとおりです。

労働分配率(%)=人件費÷付加価値額    

例題で、労働分配率を計算してみましょう。

         A社のデータは、以下のとおり。          (単位:千円)

付加価値 100,000
給    与 40,000
法定福利費   6,000
厚 生 費   2,000

 

上記の場合の労働分配率の計算式は、次のように当てはめることができます。

(給与40,000+法定福利費6,000+厚生費2,000)÷付加価値100,000=48(%)

 48,000÷100,000=48(%) 

計算された、自社のデータと、類似する業界データを比較してみます。

他社と比較することで、自社の労働分配率のレベルが見えてきます。
労働分配率を知ることで、人件費総額の適正化をはかることができます。アンカー

人件費を含めた会社の経費である
【販売管理費及び一般管理費】についてもっと詳しく知りたい人のために、わかりやすい解説をした記事をご用意しました。

こちらをご参照ください。
参考記事
  ↓

販売費及び一般管理費とは何か

  • 労働分配率で見落としていけないこと?!

労働分配率の全業界の平均は、ほぼ70%〜75%程度です。
わが国の労働分配率おおよそ、70%程度と考えればよいでしょう。

労働分配率は、社員のモラール(勤労意欲)と経営方針との関係を考える必要があります。
給与が高ければ社員のモラールは高まります。
反対に給与が低くなれば、モラールが低くなる、のは傾向として間違いありません。
このため、業績不振でも定期昇給や賞与を通常とおり支払い、モラール維持を図る会社も少なくありません。
社員あっての会社というわけです。
人件費は「将来への投資」というわけです。
労働分配率と経営方針との関係は、数値だけでは見えてこない非常に難しい問題でもあります。

中小企業庁が公表している業界データはつぎのとおりです。

項目/業界 全産業 建設業 製造業 卸売業 小売業
労働分配率(%) 71.8 80.8 72.9 69.1 70.1

(出典:中小企業庁)

【ちょっとした豆知識 労働分配率編】アンカー

・業績連動給与について

業績連動給与について

業績連動給与とは、会社の業績に、役員の給与額を連動させる制度のことです。
経営層へのインセンティブ付与の手段として、成果主義の企業によく見られます。

業績連動給与のメリットは、企業の業績向上が役員の報酬の増額につながることから、役員の企業業績に対する意識と意欲を高めることです。

業績連動給与の計算にも労働分配率の知識が役立ちます。

【速攻チェック問題 労働分配率編】

【問題1】以下の勘定科目のうち、人件費に含まれないものを選びなさい。

     ① お給料 ② 法定福利費 ③ 接待交際費 ④ 厚生費

【問題2】以下の②に入る語句を書きなさい。

     労働分配率(%)=    人件費     × 100

                (  ②  )

【解答1】 ③ 接待交際費は、人件費には含まれません。

【解答2】 ② 付加価値額 

 (注)付加価値額は、売上総利益とほぼ同じとイメージしてください。 

労働分配率のまとめ

  • 労働分配率とは「付加価値」に占める「人件費」の割合のことです。
  • 労働分配率の計算式  労働分配率(%)=人件費÷付加価値額
  • 労働分配率は、経営者、社員ともに影響するデリケートな経営問題である